よくある質問

「設立トータルサポート」の顧問料は、業務内容とのバランスでかなり安いと思うのですが、いつまで続くのですか?

創業期の中でも1年目は特に経営的に不安定な場合が多いですから、顧問料の負担が大きくなることは、避けたほうがよいと考えます。

とはいえ、1年目こそ、重要な経営的判断や事務手続きが多く、また、経営者の方の不安や疑問が大きいのも事実だと思います。

そのため、スタート1年間は応援の意味をこめ、月1回訪問と記帳代行(経理処理をすべて当事務所で行うこと)込でのパックを低料金で提供させていただいています。

そのため、2年目以降は、報酬の改定を行わせていただきますが、このサポートをご利用の経営者の方は、まさに設立以来のおつきあいとなるわけですから、2年目以降、自動的に顧問料をアップしたりするようなことはありません。

その会社の状況、将来性、経理状況等を総合的に勘案した業務内容と報酬の組み合わせを提示させていただきます。

また、その目安は、1年目の顧問契約時にあらかじめ提示しますのでご安心ください(おおよそ「創業期 経営サポート」に準じたものとなります)。

我々の願いは、創業期にスタートダッシュをしていただき、会社を大きく強くしていただくことです。

会社の登記申請代行は司法書士しかできないと聞きましたが?

その通りです。会社設立の流れの中のほんの一部分ではありますが、いわゆる「登記申請」という部分の作業代行ができるのは司法書士だけです。(もちろん「代行」ではなく経営者の方自らが「自力」で行うことは可能です)

当センターでは提携の司法書士がこの部分の作業を請け負っておりますのでご安心ください。当センターは加えて、経営者の方の事業プラン、および設立後の会社経営まで見据えた効率的な設立作業を行うことが可能となります。

当センターが「トータルサポート」をうたっている由縁です。

質問だけで終わってもいいのですか?

もちろんです。
会社や個人事業をスタートする段階では疑問が多いかと思います。電話やお問い合わせフォーマットでお気軽にご質問ください。

会社が納める税金はどのようなものがあるのですか?

大きく分けて国税と地方税があります。
国税には、儲けに対してかけられる「法人税」、売上などで預かった消費税から仕入れや経費で支払った消費税を引いた金額を納付する「消費税」、従業員に給与を支払う際、その一部を預かって納付する「源泉所得税」等があります。

地方税には、道府県民税と市町村民税の2つがある「法人住民税」、法人税の所得に対してかけられる「法人事業税」、また「固定資産税」や「償却資産税」といったものもかかってきます。
これらの税金を総合的に考慮にいれた経営が大事となっていきます。

創業2年目の経営者です。おかげさまで今年は経営が順調で多くの税金を払うことになりそうです。そこで節税に関しての質問です。「税金を払うくらいなら、ベンツを買おう!」って聞いたのですが、それは本当なのですか?

税金を払うことは、それだけ社会の役にたっているということですから、まずは多くの税金を払える会社となったことに胸をはっていただきたいと思います。

とはいえ、会社の内部留保をあつくすることは創業期の経営者にとって大事な作業です。節税できる範囲で節税をし、事業を強固なものとして、その後、強固となった経営を基盤に、人を多く雇い、設備投資を多く行い、さらに多くの税金を払える会社としていければ、日本経済ひいては日本社会にとってどれだけ良いことか分かりません。

脱税は絶対にしてはいけませんが、正しい節税は経営者の判断で創業期にも積極的になされるべきものだと思います。

さて質問の件ですが、「税金をはらうくらいなら、・・・・を買おう!」というものがあります。それが会社の経営にとって有効であり、必要な投資なら、あるいは正解かもしれません。しかし、いくら事業に使うからといって、それが本来必要でない設備投資や、必要以上に豪華な車を購入することだとしたら、それは節税にはなりません。

ここでは計算式等の解説はしませんが、「無駄な支出は、どこまでいっても法人にとって一番もったいない出費」となりますので注意してください。

本当に事業のためになる節税を一緒に考えていきましょう。

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