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株式会社について

株式会社について

株式会社についてのイメージ

2006年5月、旧商法が大改正され、新たに「会社法」が誕生しました。
会社法では、株式会社が作りやすくなりました。
例えば、

  • 最低資本金(従来は1000万円)の規制がなくなった
  • 1人でも設立可能に
  • 会社の機関構成を柔軟に決定できるようになった
  • 設立手続きが一部簡略化された
  • 設立費用が安くなった

等々が、大きな改正点として挙げられます。

これまでは、小規模で会社を始める場合は個人事業や有限会社、または合資・合名などのやり方がありましたが、今回株式会社を設立する敷居が低くなったため、株式会社で設立することが一般的になっていくと思われます。

株式会社立ち上げに必要なもの

会社の名前・住所・業務内容・資本金の額等、基本的なルールの作成が必要です。
1株式会社の定款作成のイメージ
1株式会社の定款作成

定款とは、会社の組織や方針など会社の基本的なルールを定めたもので、会社を設立するときに、必ず作らなければならない非常に重要なものですので、設立時はこの定款作成は大きなポイントです。
定款の内容は、基本的に会社の商号、事業の目的、資本金など、会社の基本的な項目が盛り込まれています。定款=ルールなので記載されていないことは活動を行うことはできません。

定款はこれまで、紙で作成し、公証人役場で認証してもらうという方法でした。
最近では「電子定款」が主流となり一番のメリットとして、利用すると定款認証印紙代4万円が不要となり、会社設立時にかかる費用を節約することができます。従来どおり公証人役場に出向くことが必要ですのでご注意ください。

また、個人で定款作成を行う場合電子定款の為の専用ソフトウェア等の初期費用として数万円が必要になるので専門家のように業務として電子定款を作成するような人でなければ電子定款の作成は難しいのです。

2提出書類についてのイメージ
2提出書類について
設立登記申請書

設立時の要になる書類です。
どのような内容で登記するかが書かれています。

定款

公証役場で認証を受けた定款が必要になります。

本店所在地決議書

発起人が、本店所在地をどこにするかを決定したことの証明書です。

設立時代表取締役選定決議書

取締役会を設置する会社の場合には、この書類が必要になります。
会社法の改正で取締役会の設置が必須ではなくなったため、設置しない場合には不要です。

就任承諾書

取締役等の就任承諾書です。

印鑑証明書

取締役会を設置しない会社の場合は、設立時取締役全員。
取締役会設置会社の場合は、設立時代表取締役が就任承諾書に印鑑証明書を添付する必要があります。

払込証明書

発起人の銀行口座に資本金が振り込まれていることを証明する書類です。

現物出資書類

現物出資(資本金を現物で賄う場合)を行う際に提出しなければいけない書類が3種類あります。
現物出資についてはここでは説明を省きます。

その他の提出書類

設立時には法務局への書類提出が必要で、設立後には税務署・県税事務所・市役所への書類提出が必要になります。

1円会社設立の落とし穴

1円会社設立の落とし穴のイメージ

株式会社設立の方に多いパターン

会社法が施行されてから株式会社はとても身近な存在になったのです。

 「会社は資本金1円で設立できます!」 よく聞く言葉です。

確かにその通りです。会社法の施行により、「最低資本金制度」が撤廃され、株式会社を簡単に設立することができるようになりました。

設立が容易になったからとはいえ、気軽さだけをもとめてはいけません。現金1円でスタートが可能ですがその会社は1円しか現金を使用することができないことを意味します。

銀行からの融資も資本金1円では信用は低く、最終的には、その後の事業展開は非常に限られたものとります。

そしてイメージの問題もあります。

どこかの会社と取引する際に、資本金が1円では不信感を持たれてしまいます。資本金は社会的信用を表すものでもあります。

最低資本金制度撤廃の一つの目的が「起業家の円滑な創業を促すため」というものではありますが、1円の設立は今後の企業の成長を考える場合に避けたほうがいいでしょう。

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東京都中央区日本橋浜町2-31-1-17F

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