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法人化メリット

法人化すると税金で大きなメリットがあります。

法人化のメリットは多いですが、設立の費用や手間などデメリット面もあります。

法人化の理由として節税のメリットが大きいため依頼される方が増えています。

法人化すると税金で大きなメリットがあります。のイメージ

個人事業の場合は、事業主への給料は必要経費にできません。
法人になると経営者の給与をしはらうことで給与の所得控除を利用できたり、退職金や生命保険料を経費にしたりすることができます。
(給料の額から給与所得控除というものを控除した残りが『給与所得』として課税の対象になります。)また、住居を事業に使用していない場合でも、役員住宅にすることで家賃の一部を必要経費にすることができます。

消費税の納税義務は2事業年度前の課税売上高が1000万円を超える場合に発生します。

個人事業主が法人化した場合、個人事業と新規法人はと事業内容が同じでも別組織と判断されます。そのため、設立後の2期目は、納税が免除されます。(2年前の事業年度がない状態)。ただし、資本金が1000万円を超える場合で会社を設立すると、免税されず初年度より税金が発生することになります。
一方デメリットとして会社の設立や維持には、費用と手間がかかり、定時の役員変更が義務付けられています。

メリット・デメリットをふまえた上で、事業の売上見込みがある場合、 すでに個人事業主として数年経営し、安定あるいは成長しそうな場合は法人化をすることをお勧めします。

所在地
東京都中央区日本橋浜町2-31-1-17F

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